解体・片付けの費用30秒で目安がわかります

平成12年5月末以前に工事を始めた家で、耐震性が低いと判断された物の解体。旧耐震（昭和56年5月末以前）は上限50万円、それ以降〜平成12年5月末は上限20万円（非課税世帯40万円）。工事費・面積の限度額との低い方。不燃化推進地区（鶴見・神奈川・西・中・南・磯子・金沢区の一部）は別の制度。令和8年度の受付は12月28日まで（予算で早く締め切ることあり）

不燃化重点対策地区（小田周辺地区・幸町周辺地区）の老朽建築物の解体に、最大100万円。令和8年度から個人だけ

相続した空き家（昭和56年5月31日以前の住宅で耐震性が不足）の解体に、費用の3分の2以内。上限は相続から3年の年度まで100万円、5年まで50万円、10年まで25万円。相続登記が済んでいることなどの条件あり

昭和56年5月31日以前の住宅で、耐震診断で倒壊の危険性が高い物の解体に、工事費の23％・上限20万円（密集住宅市街地は30万円）。令和8年度は5月1日〜8月31日の受付

木造住宅の解体に、工事費の23％・上限50万円（1981年5月31日以前に工事を始めた家で、市の簡易耐震診断で倒壊の可能性があると出た物。貸家は対象外）。1981年6月〜1986年3月に工事を始めた在来工法の家は、11.5％・上限25万円。申請は2026年12月11日まで

昭和56年5月以前の木造住宅の解体に、工事費の9割・上限150万円。区の助成を受けた耐震診断が先に要ります。工事の契約の前に申請します。この内容は令和8年度（2027年3月）まで

昭和56年5月31日以前に工事を始めた、2階建てまでの木造住宅の解体に、最大180万円（耐震改修の概算見積額と解体費の低い方の5分の4）。先に耐震診断で評点1.0未満と出ていることが条件。令和8年度の申請は2026年12月11日まで

昭和56年5月31日以前に建てた、2階建てまでの木造住宅の解体に、費用の2分の1・上限50万円（一部の地域と空き家は上限100万円）。区が助成を決める前に契約すると対象外。令和8年度の申請は2026年12月25日まで

1年以上だれも住んでいない戸建ての空き家（平成12年5月31日以前に建築確認を受けた物）で、傷みが大きいと判定された物か、道に接していない物の解体に、費用の2分の1・上限50万円（全員が非課税の世帯は80万円）。面積ごとの限度額（木造 1㎡ 36,000円）との低い方。事前調査の申し込みは工事をする年度の10月末まで、申請は11月末まで。予算に達し次第、受付は終わります

昭和56年5月以前に建てた、平屋か2階建ての木造住宅（在来軸組工法）で、耐震診断で倒壊の危険があると出た物の解体に、工事費の23％・上限30万円。契約の前に申請して、交付の決定を受けます。令和8年度の受付は2026年11月30日まで（予算に達し次第締め切り）

空き家の解体に2つの制度（どちらか1つ）。市の職員の判定で傷みが大きいと出た住宅は、解体費の2分の1・上限35万円。昭和56年5月以前に建てて3年以上使っていない空き家は、2分の1・上限15万円。市内の解体業者の工事で、工事の前に申請します。受付は工事をする年度の4月1日〜1月25日（予算に達し次第終わることがあります）

昭和56年5月31日以前に建てた、2階建てまでの木造住宅の解体に、区内の中小の業者なら費用の3分の2・上限100万円、それ以外の業者は2分の1・上限75万円（1㎡ 39,900円×面積との低い方）。先に区の無料の簡易診断を受けていることが条件。契約は交付の決定のあとで。申請の締切日は年度ごとに決まっています

昭和56年5月31日以前に工事を始めた木造（木造を含む混構造も）の戸建て・長屋・共同住宅の解体に、費用の2分の1・上限100万円。所有者の問診（耐震診断問診結果報告書）か、専門家の耐震診断の結果が要ります。区の交付の決定を受けるまで、契約も工事もできません。令和8年度の申請は2027年1月29日まで

昭和56年5月以前に工事を始めた住宅の解体に、防災まちづくり事業の実施地区の中なら上限150万円、空家等活用促進地区の中なら上限200万円（面積による限度額 1㎡ 28,500円もあります）。対象の地区かどうかは区にご確認ください。業者との契約は、交付の決定のあとで

区が特定空家・管理不全空家・特定老朽建築物と認めた木造の建物（住宅の部分が半分以上）をまるごと取り壊す時、区の標準の除却費と実費の低い方の2分の1。道に接していない等で建て替えられない土地は10分の8・上限200万円。工事を始める14日前までに申請します。区が認めた建物だけが対象なので、まず区に相談してください

1年以上使われていない空き家で、市の事前診断で不良住宅と出て、道に接していない等で建て替えられない土地の物の解体に、費用の5分の4か1㎡ 2万5千円の低い方・上限100万円。市内に本社のある業者の工事で、交付の決定のあとに着工します。令和8年度の受付は終わりました

昭和56年5月31日以前に工事を始めた、自分が住む戸建てで、耐震診断で倒れる可能性が高いと出た物を、同じ敷地で建て替える時、解体を含む工事費の23%・上限30万円。解体だけでは使えません。工事の前に交付の決定が要ります。令和8年度の受付は終わりました

昭和56年5月以前に建った、平屋か2階建ての木造の建物の解体に、費用の2分の1などの低い額・上限150万円（高円寺北3丁目は200万円）。区が決めた木造住宅が密集する地域だけが対象です（阿佐谷北・高円寺北・成田東・天沼・和泉などの一部。区のチラシの地図で確かめてください）。先に簡易診断を受け、交付の決定のあとに解体だけの契約をします。令和8年度の申請は12月18日まで

昭和56年5月31日以前に建ち、おおむね1年以上使われていない、倒れるおそれのある空き家の解体に、費用の3分の1・上限60万円（年15戸ほど）。市の事前調査が要り、交付の決定の前に始めた工事は対象外。令和8年度の事前調査の申請は7月17日で終わりました

市が「特定空家」と認めた建物の解体に、費用の2分の1・上限100万円（道に接していない土地、または跡地を市に無償で貸す場合）。木造が密集する決まった地区では上限50万円。令和8年度は4月13日から受け付け、予算に達した時点で終わります。まず市の空家対策課に相談してください

不燃化特区の4地区（赤羽西補助86号線沿道・志茂と岩淵・補助81号線沿道・十条駅周辺）にある古い建物（木造住宅なら築15年以上）の解体に、実費・国の単価×床面積・160万円のうち一番低い額。区の通知の前に工事を始めると対象外で、申請は着工の1か月前までに。事業は令和12年度まで続きます。まず区に、地区に入っているかを確かめてください

不燃化特区の8地区（東中延一・二丁目など）にある、平成17年3月31日以前に建った木造の建物などの解体に、延べ床1㎡あたり最大36,000円・上限1,800万円（令和8年7月1日から増額）。個人か中小企業の持ち主が対象で、制度は令和12年度まで。予算の状況で受付が終わることがあります。まず区に、地区に入っているかを確かめてください

昭和56年5月31日以前に建った、2階建てまでの木造住宅（耐震診断で評点1.0未満）の解体や建て替えに、場所によって対象の費用の6分の5・上限400万円、3分の2・上限250万円、2分の1・上限150万円（区内全域が対象。対象の費用は1㎡ 34,100円などの低い額）。個人の持ち主だけ。先に区へ相談し、解体の契約は助成の決定のあとで

区の現地調査で「不良住宅」と判定された建物（区内全域）の解体に、工事費の2分の1・上限100万円。道に接していない土地は3分の2・上限200万円（令和8年4月から）。個人か中小企業の持ち主が対象で、全部を取り壊して更地にします。区の承認の前に始めた工事は対象外。ほかに、地区ごとの取壊しの助成（最大50万〜210万円）もあります

不燃化特区（荒川・南千住地区、町屋・尾久地区）にある古い木造の建物などの解体に、延べ面積1㎡あたり26,000円（500㎡まで）。先に区へ相談して内定の申請をし、内定の決定のあとに工事を始めます（その前に始めると対象外）。個人か中小企業の持ち主が対象で、事業は令和12年度まで。まず区に、地区に入っているかを確かめてください

古い木造住宅の解体に、工事の費用の50%以内・上限50万円（1981年5月31日までに工事を始めた木造住宅で、区の簡易診断で耐震性が足りないと出た物）。持ち主が自分で住んでいて、建て替えたあとも住み続ける方が対象。解体の契約の前に、区のオンラインの仮受付が必要です。今年度の申請は令和8年11月30日（月）まで

倒れるおそれがあるなど、管理できていない空き家の解体に、かかった費用（消費税を除く）を上限200万円まで。区の審査で対象と認められ、取り壊したあとの土地を区が原則10年・無償で借りる契約を結ぶことが条件です。申請の前に、まず区の住環境課へ相談を。ほかに、大塚五・六丁目、千駄木二・五丁目、根津二丁目では、古い建物の解体費の一部の助成（取り壊す前に申請）があります

古い建物の解体に、工事費の3分の1・上限50万円（1981年5月31日以前に建った建物で、耐震診断の結果、木造は評点0.7未満など、倒れる危険が高いと出た物）。持ち主が個人か中小企業で、住民税の滞納がないことが条件。工事の前に申請が必要です。区の住宅総合ガイドブック（令和8年3月発行）でも同じ内容でした。ほかに、谷中二・三・五丁目（不燃化特区）には別の解体の助成があります

市から「特定空家等」と認められた古い空き家（1981年5月31日以前の基準で建った物。勧告を受けた物は除く）の解体に、費用の5分の4・上限30万円。道に接していない土地にある空き家は上限50万円。持ち主か相続人などが対象で、市税の滞納がないこと。交付の決定の前に結んだ契約や、市内の業者以外との契約は対象外です。令和8年度は4月6日から先着順で、予算がなくなり次第終わります

不燃化建替促進地区のうち区が決めた区域にある、1981年5月31日以前に工事を始めた木造住宅（耐震の評点が1.0未満の物）の解体に、対象の費用の4分の3・上限50万円。対象の費用は「元の床面積×1㎡あたり39,900円」まで。持ち主か、持ち主の承諾を得た方が対象で、住民税の滞納がないこと。予算の範囲内です。お家が対象の区域に入っているかは、まず区に確かめてください（令和8年3月31日改正の区の要綱より）