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査定額は「この金額で売れます」というお約束ではありません。相場より高く売り出して売れ残り、値下げをくり返すと、「売れ残っている物件」と見られてしまうこともあります。
ご自身がお住まいだった家を売却されたときは、条件を満たせば、利益から最大3,000万円を差し引ける特例があります。ただし、確定申告が必要です(くわしくは国税庁・税務署にご確認ください)。
ローンの残債、仲介手数料、登記や印紙の費用、税金を差し引いた額がお手元に残ります。売却の前に、「手取り額」を確認しておくことをおすすめします。
権利証(登記識別情報)が見つからない場合でも、司法書士による本人確認などの手続きで売却することができます。
お引っ越しの前でも、売り出すことができます。住み替えの場合は「売却が先か、購入が先か」で資金の段取りが変わるため、早めに決めておくことをおすすめします。
| 仲介買主さまを探して 売る方法 | 買取不動産会社が 直接買い取る方法 | |
|---|---|---|
| 期間 | 買主さまが見つかるまで、数か月ほどかかることが一般的です | 早ければ数日から数週間で売却できます |
| 価格 | 相場に近い価格を目指せます | 相場より低くなることが一般的です |
| 手数料 | 仲介手数料がかかります | 仲介手数料はかかりません |
| こんな方に | 時間をかけても、納得のいく価格で売りたい方 | 早く現金化したい方、近所に知られずに売りたい方 |
はい。多くの不動産会社は、査定だけなら無料です。売るかどうかは、金額を見てから決められます。
はい。広告を出さずに買主を探す方法や、不動産会社の買取で売る方法があります。不動産会社に希望を伝えて相談できます。
仲介手数料は、売買契約が成立したときに初めてかかります。上限は法律で決まっており、売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額が原則の上限です。売買価格が800万円以下の家・土地では、特例として、仲介の前に説明と合意があれば税込33万円まで受け取れる場合があります(国土交通省の告示)。ほかに登記費用や印紙代などがかかります。
はい。電話やメール、郵送の手続きを組み合わせて、現地へ行く回数を少なくして進められることが多いです。現地の確認は、頼んだ不動産会社が行います。
はい。売却の前に、相続登記(名義の変更)が必要です。2024年4月から相続登記は義務になりました。くわしくは法務局の案内をご覧ください。
家の状態と場所によります。更地にすると買い手が見つかりやすいことがある一方で、解体の費用がかかり、土地の固定資産税の軽減が外れることがあります。市区によっては、古い家の解体に補助金が出ます。先に 関東の解体の補助金 上限ランキング で、お住まいの市区の額と受付の状況をご確認ください。解体する前に、まずそのままの状態での査定をおすすめします。
はい。売却代金でローンを返済し、抵当権を抹消して引き渡す形が一般的です。売却額がローン残高に届かない場合は、借りている金融機関に相談します。
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